建設業における経営事項審査の特例措置Ｒ2.5.29（国交省）
2020.6.10
2020.6.2記
【建設業における経営事項審査の特例措置Ｒ.2.5.29（国交省）】
新型コロナウイルス感染症防止措置により、経営事項審査の受審に必要な書類の作成に遅れが生じることが懸念されることから、受審に係る特例措置が設けられました。
《内容》
経営事項審査については、建設工事について発注者と請負契約を締結する日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないとされています。
今回、経営事項審査の受審の具体的な要件を定める建設業法施行規則の一部を改正し、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、令和２年５月２９日から令和３年１月３１日までの間は、平成３０年１０月２９日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされました。
※令和３年２月１日からは原則のとおり、１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないこととなるため、令和３年２月１日に間に合うよう余裕をもって経営事項審査の受審する必要があることにご注意ください。
※令和３年１月３１日までの間であっても、直前の事業年度の経営事項審査を受審することは可能であり、その評点は当然有効なものとして取り扱われます。
詳しくは下記ＨＰをご覧ください。
※参考資料 国交省ＨＰより
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000693.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001345922.pdf
