納税証明書の取得１

2020.4.14

2019.9.30

納税証明書についてですが、事業年度終了報告、建設業許可申請、経営事項審査申請など、さまざまな申請の際に、提示または提出が必要となります。

納税証明書の取得ですが、代理人が取得する場合には委任状が必要です。

東京都の場合は、「使者差向書」があればその委任状に記載されていないスタッフでも取得が可能です。（2019年9月時点の情報です）

一方、埼玉県の場合は、委任状に記載のある者しか取得が認められていません。（2019年9月時点の情報です）

このように同じ手続きでも管轄行政によって手続きの方法が違う場合があるので、都度確認が必要です。