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ＮＰＯのなかに、ボランティア団体、ＮＰＯ法人を含めて考えます。

NPOの意味とボランティア団体

ＮＰＯとは「Non＝非」「Profit＝利益」「Organization＝組織」の頭文字をとった略語で、一言で表すと「営利を目的とせず、社会貢献活動を行う民間の組織」と定義できます。

一方、ボランティアを一言で表すと「個人が善意で行う個々の活動」となります。この活動が広がり、定例化し、会の名前を付けたり、メンバーの名簿を作るなどして、活動報告をする段階になれば、 組織体としてのボランティア団体と呼ばれるようになります。さらに活動が活発化し、会則を定めたり、役員会や代表者を置いたりするようになり、 人が入れ替わっても組織の同一性が失われず、継続的に活動を続けていれば本格的なＮＰＯと言えるでしょう。

いずれにしても、ボランティア団体は、ボランティアが組織化していくという活動の発展経緯において、ＮＰＯの分類に含めるのが一般的です。

NPOの分類体系

• ①最も狭義の意味では、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）になった団体のみを指します。
• ②最も一般的なＮＰＯの使い方で、①に加えてボランティア団体や市民活動団体といわれる団体を指します。
• ③広義の理解で、公益社団（財団）法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など、すべての営利を目的としない公益団体を指します。
• ④最も広い意味で、営利団体以外のすべての団体を指します。この場合は、上記の団体に農協や生協、共済組合、自治会、町内会や一般社団（財団）法人などの共益団体を含めます。

機動性・柔軟性に富んだＮＰＯの活動は、新しい「公益」の担い手として、企業や行政にはないさまざまな可能性を秘めているからです。

特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、ＮＰＯ法人の活動目的について以下の点を挙げています。

• ○ ＮＰＯ法第２条第１項別表の２０項目のいずれかの活動を行うことを主たる目的としていること（第２０号に該当する活動は、埼玉県では定めていません。〔H29.4.1現在〕）
• ○ 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としていること
• ○ 営利を目的としていないこと
• ○ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと
• ○ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと
• ○ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと
• ○ 暴力団、又は暴力団やその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
• ○ 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行わないこと
• ○ 特定の政党のために利用しないこと

（１）活動分野２０項目（ＮＰＯ法第２条第１項）の内容

• ①保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• ②社会教育の推進を図る活動
• ③まちづくりの推進を図る活動
• ④観光の振興を図る活動
• ⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
• ⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
• ⑦環境の保全を図る活動
• ⑧災害救援活動
• ⑨地域安全活動
• ⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動
• ⑪国際協力の活動
• ⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
• ⑬子どもの健全育成を図る活動
• ⑭情報化社会の発展を図る活動
• ⑮科学技術の振興を図る活動
• ⑯経済活動の活性化を図る活動
• ⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
• ⑱消費者の保護を図る活動
• ⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
• ⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

利益をあげてもかまいません。ただし、利益の分配について制限が課せられています。

１０人いれば、ＮＰＯ法人は設立できます。ＮＰＯ法人の構成・組織についての要件としては以下の点があげられます。

• ○ 常時１０人以上の社員がいること（理事と監事も社員になれます）
• ○ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
• ○ 社員総会を年１回以上開催すること
• ○ ３人以上の理事、１人以上の監事をおくことなど

会計処理の大変さは、一般の会社と同等と考えてよいでしょう。ただし、ＮＰＯ法人ならではの会計ルールがありますので、注意が必要です。

活動の公益性を市民に判断してもらうため、情報公開が義務付けられました。

法人化のメリットは、契約形態を個人から組織に切り替えられ、情報公開制度などによって社会からの信頼を得られやすくなることです。一方、制約には各種報告書の作成や課税といった義務が生じます。

特定非営利活動法人を設立するためには、所轄庁の認証を経て法務局で法人としての登記を行う必要があります。おおまかな流れは以下のとおりです。

設立の準備から申請まで

設立認証申請書については書式が定められています。

特定非営利活動に係る事業とは別に、その他の事業を行う場合は、「事業計画書」（設立当初の事業年度及び翌事業年度）への記載とともに「活動予算書」 （設立当初の事業年度及び翌事業年度）に記載（特定非営利活動に係る事業とは別欄表示）することが必要になります。

定款は、法人を運営するための原則であり、団体の自治のルールです。同時にどのような目的で、どのような事業を行い、団体としての意思決定はどこで行われるのか、 事業の評価をどこで行うのか、対外的な代表権は誰にあるのか、などを社会的に明らかにするという意味があり、認証申請の添付書類等の中でも最も重要なものです。 法人は、法令の規則に従い、定款に記載された内容の範囲内で権利を有し、義務を負います。

絶対的記載事項

定款には、法の定める絶対的に記載しなければならない事項があります。以下に掲げる事項が記載されていないと、不認証事由となりますので注意してください。

相対的記載事項

定款に記載することによって法が定める要件を変更することができる事項があります。
◇ 団体の最も適した運営方法を考えて、必要に応じて定款に記載してください。
◇ 定款で特に定めがない場合は、法令がそのまま適用されます。

＜主な記載事項の例＞

任意的記載事項

定款は、私的な自治のための文章でもありますから、団体の運営にとって必要な規定を法令に違反しない限り、自由に書き込むことができます。

◇ 以下のような定款は不認証になる場合がありますので注意が必要です。

• 定款の変更を禁止する定め…時代の進展につれて自主的活動を続けようとする特定非営利活動法人の特質から考えて、無効な規定と考えられます。
• 退会を認めない旨の定め…法第２条第２項第１号イ（社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと）に抵触した場合不認証となります。
• 全権限を理事に与える定め…最高の意思決定機関である「社員総会」の権限を侵すものであれば認められません。
• 残余財産を社員に分配する定め…非営利団体という性質上認められません。